税理士報酬規定

　　　　　　（旧）税理士報酬規定について

　税理士法第1条により、会員が税理士業務に関して受ける報酬の最高限度額につき、東京税理士会が税理士法および会則の規定に基づき定めたもので、制定、変更については、大蔵大臣の認可を受けています。平成14年3月税理士報酬規定が廃止される前の規定です。

　　　　　　（旧）税理士業務報酬規定　（東京地方税理士会）

　　昭和５５年９月制定
　　昭和６２年６月改正
　　平成元年６月改正
　　平成４年６月改正

（本規定に掲げる最高限度額には、消費税は含まれておりません。）

「趣旨」

１．

　この規定は、会則第５９条第２項の規定に基づき、会員が、税理士業務に関して受ける報酬（以下「税理士報酬」という。）の最高限度額を定めるものとする。

２．

　税理士法（以下「法」という。）第２条第２項に定める会計業務に対する報酬の最高限度額に関する規定は、別に定める。

　第１　顧問報酬（月額）

（税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は別に受ける。）

１．所得税

[総所得金額基準]	[年取引金額基準]
２００万円未満	２，０００万円未満	２０，０００円
３００万円　〃	３，０００万円　〃	３０，０００円
５００万円　〃	５，０００万円　〃	４５，０００円
１，０００万円　〃	１億円　〃	６５，０００円
２，０００万円　〃	２億円　〃	７５，０００円
３，０００万円　〃	３億円　〃	８５，０００円
５，０００万円　〃	５億円　〃	９５，０００円
５，０００万円以上	５億円以上	１０５，０００円
１千万円増すごとに	１億円増すごとに	５，０００円を加算

２．法人税

[期首資本金等基準]	[年取引金額基準]
２００万円未満	２，０００万円未満	３０，０００円
３００万円　〃	３，０００万円　〃	３５，０００円
５００万円　〃	５，０００万円　〃	５０，０００円
１，０００万円　〃	１億円　〃	７０，０００円
３，０００万円　〃	３億円　〃	８５，０００円
５，０００万円　〃	５億円　〃	１００，０００円
１億円　〃	１０億円　〃	１３０，０００円
３億円　〃	３０億円　〃	１６０，０００円
５億円　〃	５０億円　〃	１９０，０００円
５億円以上	５０億円以上	２２０，０００円
２億円増すごとに	２０億円増すごとに	３万円を加算

３．住民税及び事業税

事業所１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の１０％相当額

４．消費税、特別地方消費税その他消費税

１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の５０％相当額

（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受注１件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受注１件として取扱う。

５．給与等の源泉所得税その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。）

１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額

（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。

　第２　税務代理報酬

（税務書類の作成報酬は別に受ける。）

１．所得税

[総所得金額基準]	[年取引金額基準]
２００万円未満	２，０００万円未満	６０，０００円
３００万円　〃	３，０００万円　〃	７５，０００円
５００万円　〃	５，０００万円　〃	１００，０００円
１，０００万円　〃	１億円　〃	１７０，０００円
２，０００万円　〃	２億円　〃	２５５，０００円
３，０００万円　〃	３億円　〃	３００，０００円
５，０００万円　〃	５億円　〃	４００，０００円
５，０００万円以上	５億円以上	４５０，０００円
１千万円増すごとに	１億円増すごとに	２．５万円を加算

（注）　所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次による。

[所得金額基準]	[年取引金額基準]
３００万円　〃	３，０００万円　〃	１００，０００円
５００万円　〃	５，０００万円　〃	１５０，０００円
１，０００万円　〃	１億円　〃	２００，０００円
３，０００万円　〃	３億円　〃	３５０，０００円
５，０００万円　〃	５億円　〃	５００，０００円
５，０００万円以上	５億円以上	５５０，０００円
１千万円増すごとに	１億円増すごとに	５万円を加算

２．法人税

　次の基準による報酬額に、期首資本金等の額の０．５％相当額を加算する。ただし、加算額は、５０万円を超えることができない。

[所得金額基準]	[年取引金額基準]
１００万円未満	２，０００万円未満	６０，０００円
１５０万円　〃	３，０００万円　〃	８０，０００円
２００万円　〃	５，０００万円　〃	１００，０００円
４００万円　〃	１億円　〃	１７０，０００円
１，２００万円　〃	３億円　〃	３００，０００円
２，０００万円　〃	５億円　〃	４００，０００円
４，０００万円　〃	１０億円　〃	５５０，０００円
１．２億円　〃	３０億円　〃	７００，０００円
２億円　〃	５０億円　〃	８００，０００円
２億円以上	５０億円以上	９００，０００円
１億円増すごとに	２５億円増すごとに	１０万円を加算

３．住民税及び事業税

事業所１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額

４．消費税、特別地方消費税その他消費税

[期間取引金額]
５００万円未満	２０，０００円
１，０００万円　〃	４０，０００円
３，０００万円　〃	６０，０００円
５，０００万円　〃	８０，０００円
１億円　〃	１００，０００円
５億円　〃	1２０，０００円
５億円以上	１５０，０００円
１億円増すごとに	１万円を加算

（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受任１件として取扱う。

５．相続税

基本報酬額１００，０００円に、次の基準による報酬額を加算する。

[遺産の総額]
５，０００万円未満	２００，０００円
７，０００万円　〃	３５０，０００円
１億円　〃	６００，０００円
３億円　〃	８５０，０００円
５億円　〃	１，１００，０００円
７億円　〃	１，３５０，０００円
１０億円　〃	１，７００，０００円
１０億円以上	１，８００，０００円
１億円増すごとに	１０万円を加算

[加算報酬]

①　「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人（受遺者を含む。）１人増すごとに１０％相当額を加算する。

②　財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％相当額を限度として加算することができる。

６．贈与税

[遺産の総額]
１００万円未満	３５，０００円
３００万円　〃	６０，０００円
５００万円　〃	１００，０００円
１，０００万円　〃	１２０，０００円
２，０００万円　〃	１５０，０００円
３，０００万円　〃	１８０，０００円
５，０００万円　〃	２５０，０００円
５，０００万円以上	２８０，０００円
１千万円増すごとに	３万円を加算

[加算報酬]

財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算することができる。

７．地価税

基本報酬額２００，０００円に、次の基準による報酬額を加算する。

[課税価格]
１５億円未満	５００，０００円
２０億円　〃	７００，０００円
２５億円　〃	９００，０００円
２５億円以上	１，１００，０００円
５億円増すごとに	２０万円を加算

[加算報酬]

土地等の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％相当額を限度として加算することができる。

（注）　「著しく複雑」とは、例えば土地の筆数が多いこと等により、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。

８．固定資産税

[固定資産価格]
５００万円未満	２０，０００円
１，０００万円　〃	３５，０００円
３，０００万円　〃	５０，０００円
５，０００万円　〃	６５，０００円
１億円　〃	１００，０００円
１億円以上	１３５，０００円
５千万円増すごとに	３．５万円を加算

（注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。

９．その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。）

基本報酬額２００，０００円に、次の基準による報酬額を加算する。

[課税標準額]
５００万円未満	２０，０００円
１，０００万円　〃	４０，０００円
３，０００万円　〃	６０，０００円
５，０００万円　〃	１００，０００円
１億円　〃	２００，０００円
５億円　〃	５００，０００円
１０億円　〃	１，０００，０００円
１０億円以上	１，１００，０００円
１億円増すごとに	１０万円を加算

（注１）　特別土地保有税については、「固定資産価格」を「取得価額」と読み替え、８．固定資産税の規定を準用する。

（注２）　事業所税のほか、課税標準が資産の数量、事業所の面積その他を基準とする税目については、９．に定める「次の基準」を「３．の規定」と読み替え、３．住民税及び事業所税の規定を準用する。

　第３　不服申立ての代理報酬

（税務書類の作成報酬は別に受ける。）

１．異議申立て	３００，０００円
２．審査請求	５００，０００円

[加算報酬]

事案が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算することができる。

　第４　税務書類の作成報酬

１．納税申告書、修正申告書及び更正の請求書

（当該申告書及び請求書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。）

（１）　所得税

第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額

（２）　法人税

第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

ただし、前事業年度の実績を基準とする予定申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする。

（３）　住民税及び事業税

第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額

（４）　消費税、特別地方消費税その他消費税

第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

ただし、消費税法第４２条に基づく中間申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする。

（５）　相続税

第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

（６）　贈与税

第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額

（７）　地価税

第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

（８）　固定資産税

第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

（９）　その他の税目

（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。）

第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

２．　不服申立書　　　　　５０，０００円

３．　その他の書類

（法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書を含む。）等）

１事案につき　　　　　２０，０００円

[加算報酬]

同種の書類を１０件を超えて作成するときは、１件増すごとに２，０００円を加算する。

４．　法第３３条の２第１項業務に対する報酬

第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額の２０％相当額

　第５　税務相談報酬

１．

口頭によるもの　　１時間以内　２０，０００円

[加算報酬]

１時間を越えたときは、１時間につき１０，０００円を加算する。

２．

書面によるもの　　1２５，０００円

３．

書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの　　２５０，０００円

４．

法第３３条の２　第２項　業務に対する報酬

第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額相当額

　第６　調査立会い報酬

１日当たり　　６０，０００円

（注）　１日に満たないときは１日とみなす。

　第７　日当、旅費及び宿泊料

１．　日当　　１日当たり　５０，０００円

（注）　１日に満たないときは１日とみなす。

２．　旅費及び宿泊料　　実費