| 泉州ネットワークサービス利用規約 目 次 １． はじめに ２． 違法につながる行為 ３． セキュリティについて ４． 電子メール ５． コンテンツ ６． ニュースグループ ７． チャット ８． データ転送速度・データ容量・その他の制限 ９． 休止・解約 １０． セキュリティ情報 １１． 連絡 １２． 各種サービス料金 １３． 本サービス規約の違反 １４． 本サービス規約の更新 １．はじめに 当社では泉州ネットワークサービス（以下『本サービス』と言います）を提供しています。本サービスは、多くのお客様によって共有され、さらに、本サービスを利用して接続するインターネット上には、本サービスをご利用されているお客様以外にも多数のインターネット利用者が存在しています。各お客様は、インターネットを利用して、情報を共有したり、他のインターネット利用者と通信をしたり等の様々な恩恵を受けます。その一方で、他のインターネット利用者の権利を侵害しない、迷惑をかけない等の義務や責任を負うことになります。 このサービス利用規約（以下『本サービス規約』といいます）では本サービスのご利用にあたり、守っていただきたい規約やガイドラインについて記載いたします。本サービス規約の内容をご確認いただき、定められた規約を遵守してください。 ２．違法につながる行為 当社のインターネット接続を使用して、国内および国際的な法律、規則などを犯すことを禁止いたします。以下のような行為は禁止されております。ただし、これだけに限定されるわけではありません。 ・ 他者の著作権、肖像権、知的所有権、プライバシー権等を侵害する行為 ・ 法に違反するコンテンツの送信・販売･広告･掲示・配布する行為 （児童ポルノやわいせつなコンテンツ等も含む） ・ 無限連鎖講（ねずみ講）を開設・勧誘する行為 ・ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為 ・ ストーカー行為の規制等に関する法律に違反する行為 ３．セキュリティについて 電子メールアカウント情報およびパスワードの管理 電子メールアカウントおよびパスワードの管理については、各お客様が責任を持ってください。もしお客様の知人、家族、従業員、顧客等が、本サービスユーザーの電子メールアカウントを不正に使用して問題を起こした場合、お客様自身が責任を負うこととなり、当社は一切の責任を負いません。第三者が不正にアクセスを行わないように、電子メールアカウントおよびパスワードの管理には常に注意を払ってください。 当社のサービスを利用して、以下のような活動を行うことを禁止いたします。 ・ 他のインターネット利用者のセキュリティを脅かす行為(ポートスキャン等) ・ 他者のコンピューター、ソフトウェア、データなどに対する不正なアクセス(リモートソフトの不正使用等) ・ ホスト、ネットワーク、アカウントのユーザー認証の偽造およびセキュリティの侵害 ・ パスワード類推プログラムなどセキュリティを破壊するためのツールの使用や配布 ・ クラッキング(第三者のサイトに不正にアクセスし、データを書き換えるなどの行為)およびそれを行うツールの使用や配布 ・ 他者のデータ転送を勝手に覗き見るような行為およびそれを行うツールの使用や配布 ・ ネットワーク調査ツールの使用や配布 ・ 当社および他サービスプロバイダのサーバー運営の妨害に繋がる行為 ・ ユーザー、ホスト、ネットワークに対して提供されているコンピュータネットワークや電気通信サービスの妨害 ・ ウイルス、その他有害な機能が含まれている情報およびソフトウェアの転送・配布 ・ P2Pソフトウエア(「Win-MX」や「Winny」などのアプリケーション)を使用し、自らに帰属しない他人の著作物※ を許諾を得ることなく公開及び入手すること ※「Win-MX」や「Winny」などのアプリケーションを使い、自らに帰属しない他人の著作物を許諾を得ることなく公開することは、著作権法の第二条九の四、九の五及び第二十三条の「自動公衆送信権」及び「送信可能化権」の侵害行為に当たり、これらの著作物を入れたパソコン等をネットワークに接続し、誰でもダウンロード可能とした時点で、私的利用の枠を超えた「自動公衆送信権」及び「送信可能化権」の侵害行為となり違法となります。 なお、有料パソコンソフトや有料音楽ソフトのみならず例えばTV放送の録画物等も「自動公衆送信権」「送信可能化権」が認められており、基本的にほとんどのソフト、コンテンツが対象となる可能性がありますので、これらのアプリケーションソフトウエアを利用する際には十分な注意が必要です。 なお、監督官庁および当局または著作権者より弊社に対してこれらの行為に関する申し出があった場合、調査を実施し著作物の公開行為が認められた際は予告なく当該利用者のサービスの停止を行うことがあります。 お客様の責任 サービスに接続するための装置(ご自分が使用されるコンピューターや、その他周辺機器)のセキュリティについては、ご自分で責任を持つ必要があります。これには、ご使用のコンピューター等に保存されているデータのセキュリティも含みます。当社のネットワークに接続する際には、あらゆる種類のファイルやプリンタの共有機能をオフにすることを強くお勧めします。また、リモートアクセスができるようご自分で設定したファイルやサービスには、強力なパスワード機能を付けるなどの対策をお勧めします。 ４．電子メール 電子メールサービスについて 当社から提供される電子メールアドレスを使用して、インターネット上に存在する世界中のインターネット利用者と電子メールをやり取りすることができます。 本サービスによって提供される電子メールの機能を利用して、以下のような行為を行うことを禁止します。(ただし、これだけに限定されるわけではありません) ・ 迷惑となるスパムメールや商業メール、無作為・大量のメール送信 (無作為・大量の相手先に向けた商業広告のメール、広告、慈善の要求、署名の請願、政治的または宗教的なメッセージなどを含む) ・ 他のインターネットホストのアカウントや電子メールサービスから送信された迷惑となる電子メールへの応答や、一連の応答を収集するような行為 ・ ホームページ訪問者への迷惑なメールの送信 ・ ウイルスに感染したメールの送信 ・ 電子メールヘッダのねつ造、変更、削除 メール爆弾(大量のメールや大容量のメールを送信する事でサーバーやアカウントの利用に支障を与える行為)およびチェーンメール 本サービスで提供する電子メールBOXの容量は２０MBで保存期間は４週間までです。一通の電子メールで送信可能な最大容量は２５MBまでです。但し、送信先の電子メールBOXが２５MB以下の場合は受け取りを拒否される場合があります。 電子メールサーバーの障害等による電子メールの消失や破損について、当社は一切責任を負いません。 メールソフトの「サーバーにコピーを置く」設定などで容量を超えないようにご注意ください。 容量もしくは保存期間を超えた電子メールBOXについては、当社の判断で予告無く削除もしくは利用の停止を行う場合があります。 お客様の申し出によるサービス休止及び停止中の電子メールアカウントに到着した電子メールの転送・保存等については責任を負いません。このような電子メールは、送信者に返送される、削除される、当社の判断で一時的に保存される、のうちのいずれかの方法で処理いたします。 解約(強制解約も含む)、利用停止(当社の判断でサービスの利用を停止したもの)、廃止されたアカウントに対する電子メールの転送についても責任を負いません。このような電子メールは、このような電子メールは、送信者に返送される、削除される、当社の判断で一時的に保存される、のうちのいずれかの方法で処理いたします。 ５．コンテンツ インターネット上のさまざまなコンテンツ 本サービスを利用してアクセスするインターネット上のコンテンツには、一部の人々に不快感を与えるものや、地域の法、規則、規制などに従っていないものがあります。たとえば、ポルノや（特に未成年にとって）不快なコンテンツにアクセスすることもできます。当社はこれらのインターネット上のコンテンツに対して責任を負うことはありません。当社は、不適切なコンテンツへのアクセスによって発生した要求、損失、活動、損害、訴訟、行為に対してなんら責任を負いません。 未成年者がインターネット上にある性的な内容等の不適切なコンテンツにアクセスさせないように注意する必要があります。 コンテンツに対する疑問や苦情は当社では対応出来ませんので、そのコンテンツの提供者に対して送るようにしてください。 コンテンツに対する責任 当社のホームページサービスやその他のインターネットサービスで公開する情報については、情報を発信する人が責任を持つことになります。 コンテンツを公開する場合は、その内容がすべての閲覧者に対して適切なものであるかどうか、常に考慮してください。たとえば、未成年者が不適切な内容にアクセスしないよう、適切な警告文を出すなども対策のひとつです。当社は、たとえ法に違反していない場合でも、コンテンツの内容およびその配布が不快、わいせつ、不適切であると独自に判断した場合、その情報やコンテンツの一部または全部について、提示を拒否したり、コンテンツを削除するよう警告を発したり、サービスを停止する場合があります。 当社のサービスを使用してコンテンツを公開、送信、配布するときは、ご自分のコンテンツが上記の規約に準拠していることをご確認ください。また、ご自分のコンテンツをこれらの規約や公序良俗にかなった方法で公開するために、当社に対してコンテンツの再作成、公開、配布、表示、削除等の権限を認めていただくこととなります。 ６．ニュースグループ ニュースグループとは ニュースグループは、ユーザーからニュース サーバーに投稿されたメッセージの集まりです。インターネットには、あらゆる話題に関するニュースグループがあります。 ニュースグループ参加上の注意 それぞれのニュースグループは独自の利用規約やFAQを持っています。ニュースグループに投稿するメッセージは、そのニュースグループの利用規約やFAQに準拠していなければなりません。 広告、勧誘、その他の商業メッセージは、利用規約やFAQでそのような主旨が明言されているニュースグループに限り投稿できます。投稿する前には、各ニュースグループの方針について理解し、判断する責任があります。 同じメッセージまたは実質的に同じ内容のメッセージを重複して多くのニュースグループに投稿しないでください。 バイナリファイルについては、そのような主旨が明言されていないニュースグループには投稿できません。投稿ファイルの1日の量が決まっていてそれが問題になるようなグループの場合、バイナリファイルを投稿するときは、その制限に十分注意する必要があります。 ヘッダ情報をねつ造、変更、削除することは禁止されています。これには、管理人のいるニュースグループに投稿するとき、管理人による承認のプロセスを迂回しようとすることも含まれます。 当社は、ニュースグループへのアクセスを、やむを得ない理由により遮断する場合があります。 ニュースグループの運営を妨げるような大量の投稿を送ったり、混乱させたりすることはできません。ここで言う混乱とは、内容のない大量のメッセージをニュースグループに投稿し、ニュースグループでの正常な議論を著しく妨げることを指します。これには、本文がない複数のメッセージの投稿、メッセージに対する新しいテキストのない大量のコメントの投稿などがありますが、これだけに限定されるわけではありません。 作者またはニュースグループの公式な管理人がその義務を果たすときを除き、メッセージはキャンセルできません。 ７．チャットについて チャットとは 本サービスを経由してインターネットに接続し、他のインターネット利用者とチャットを行うことで、コンピューターの画面上で文字によるリアルタイムの会話を楽しむことができます。チャットによる会話は、当社のサーバーやサードパーティのサーバーがホストとなっている場合もありますが、サーバーをまったく必要としないものもあります。 チャット参加上の注意 通常どのような場合も、当社は議論の内容を監視しませんし、インターネットチャットで行われた通信の内容についても責任を負いません。 本サービスを利用して、チャットの「フラッディング」を行うことを禁止します。「フラッディング」とは、他のインターネットユーザの画面をテキストで一杯にするために、意図的に続けて同じメッセージを送り続けることです。 本サービスを経由してチャットに参加し、ソフトウェア、ハードウェア、ユーザーのディスプレイなどを含む、他のインターネット利用者の機器の使用を妨害するようなメッセージを送信することを禁止します。 本サービスを経由して、本サービス規約の規定に反するようなチャットサーバにアクセスすることを禁止します。また本サービスを利用して、他のインターネット利用者に迷惑をかけたり、他のインターネット利用者のアクセスを強制的に切断したり、承認されていない権限を得るためにチャットサーバを操作したりする行為を禁止します。また、本サービスを使用して、過去に接続規制されたことのあるチャットサーバやチャンネルに接続することも禁止します。 本サービスを利用して、「メッセージを受け取りたくない」という意思を示しているインターネット利用者にチャットメッセージを送り続けるような行為を禁止します。チャットセッションに参加するときに、IDをねつ造、変更、隠ぺいすることは禁止します。 ８．データ転送速度、データ容量、その他の制限 本サービス利用にあたって、規定されたデータ転送速度、データ容量、その他の制限に準拠してください。 ご自分の活動が、他のインターネット利用者のサービス利用を不適切に制限したり、抑制したり、迷惑をかけたりしていないことを常に確認してください。また、ネットワークに異常に大きな負荷がかからないように注意してください。また、当社のサービス、バックボーン、伝送路、その他のネットワークサービスを監視する機能などへの不適切な制限、抑制、混乱、品質低下および妨害に繋がるような行為は避けてください。 当社の事前の書面による同意なしに、当社から提供されるサービスやその他の機能またはその一部を第三者に再販売したり、供与したり、再提供したりすることはできません。たとえば、インターネットアクセスを、無線LAN接続経由で他者に提供したり、インターネット経由でシェルアカウントをホストしたりすることはできません。また、電子メールサービスやニュースサービスを提供したり、ニュースを配送したりすることもできません。 当社のサービスは、個人がインターネットを使うためのものです。 当社のサービスと接続するサーバーを運営することはできません。また、当社のサービスを使用して第三者にネットワークサービスを提供することもできません。独自に*SMTP、POP、HTTP、NNTP、FTP、IRC、DHCP等のプロトコルが動作するサーバーを接続したり、これらのサービスを提供しないでください。 なお、サーバーの設置・運営についてはダイナミックDNS方式等も含め、一切認めておりませんのでご注意ください。 *SMTP(Simple Mail Transfer Protocol) - メール送信用のプロトコル POP(Post Office Protocol) - メール受信用のプロトコル HTTP(Hyper Text Transfer Protocol) - WWWサーバー閲覧用プロトコル NNTP(Net News Transfer Protocol) - ネットニュースの読み書き用プロトコル FTP(file transfer protocol) - ファイル転送用プロトコル IRC (Internet Relay Chat) - チャットサービス DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol) - IPアドレスやデフォルトゲートウェイなどのアドレスの自動配信用プロトコル ９．解約･休止･再開・停止 解約 本サービスの契約者は、随時契約を解約することができます。この場合、当該契約者は、解約希望月の1週間前までに当社に届出をしてください。また、泉州ネットワークサービス契約約款 第２章 インターネット接続サービス契約の締結等 第１５条(当社からの解約)の各号にかかげる内容及びこの利用規約にある禁止された行為やウイルス感染等により第三者に対して迷惑や損害を与える可能性がある場合などに当社はやむを得ずサービスの解約を行うことがあります。 停止 本サービスの契約者は、泉州ネットワークサービス契約約款 第７章 利用の制限、中止及び停止 第３７条(利用の停止)の各号にかかげる内容及びこの利用規約にある禁止された行為やウイルス感染等により第三者に対して迷惑や損害を与える可能性がある場合などに当社はやむを得ずサービスの停止を行うことがあります。なお、緊急性を伴う現象が発生している場合には、当社の判断で、利用者に予告なくサービス停止の措置を実施することがあります。 １０．セキュリティ情報 当社は本サービスの契約者に対し、インターネットに接続することで考えられる次の項目について、当社Webサイトにて情報を提供いたします。これらのセキュリティ情報につきましては、日頃より当社 Webサイトの情報をご参照されますようお願い致します。 ・ ウイルスメール ・ スパムメール ・ OSに関連するセキュリティの脆弱性 ・ 監督官庁よりの通達 ・ 各種ID/パスワード等の管理 ・ クレジットカードの取扱 ・ 個人情報を送信する行為 ・ ネットオークション,詐欺,デマ ・ チェーンメール ・ 落雷,停電,事故,災害 １１．連絡 お客様に対する当社よりの連絡は、WEBもしくは電子メール等、当社が適切と判断する方法によって行います。 障害・メンテナンス・セキュリティの各情報、サービス、料金、契約約款及び規約の変更等を上記の方法にてご連絡いたします。 １２．各種サービス料金 （届出料金表の適用） （１） インターネット接続サービスに関する料金に関する費用は、この届出利用料金表に規定するほか、電気通信事業法施行規則第１９条の２に基づき当社が別に定めるところにより適用します。 （料金等の臨時減免） （２） 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この料金表の規定にかかわらず臨時にその料金を減免することがあります。 （３） 当社は料金の減免を行ったときは、インターネット接続サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨通知します。 サービス品目 ダイアルアップインターネット接続サービス料金には、次の品目があります。 品目 内容 電子メール等の利用 ダイアルアップインターネット接続サービス（個人） ダイアルアップ・各種フレッツ接続・Bフレッツファミリー100の各接続回線の符号伝送速度に依存 メールアドレス１個の利用が可能また、１電子メールアカウントの蓄積容量、蓄積期間は別に当社の定める所により適用します。 ダイアルアップインターネット接続サービス（法人） ダイアルアップ・各種フレッツ接続・Bフレッツファミリー100の各接続回線の符号伝送速度に依存 メールアドレス３個の利用が可能また、１電子メールアカウントの蓄積容量、蓄積期間は別に当社の定める所により適用します。 利用料 １契約ごとに 品目 料金額（月額） ダイアルアップインターネット接続サービス（個人） １，８９０（税込） ダイアルアップインターネット接続サービス（法人） ５，２５０（税込） 付加機能使用料 区分 内容 提供条件 利用料（月額） ホームページ公開機能（個人） 利用者（付加機能の提供を受ける契約者をいいます。以下同じ。）が、ホームページを使用してインターネット接続サービス取扱所に設置するホームページ蓄積装置により、蓄積および公開を行う機能をいいます。 １．当社は利用者の１契約につき５メガバイトまでのホームページ容量を提供します。 ５メガバイトまで無料、以降５メガバイト毎に１，０５０円（税込）、最大５０MBまで ホームページ公開機能（法人） 利用者（付加機能の提供を受ける契約者をいいます。以下同じ。）が、ホームページを使用してインターネット接続サービス取扱所に設置するホームページ蓄積装置により、蓄積および公開を行う機能をいいます。 １．当社は利用者の１契約につき１０メガバイトまでのホームページ容量を提供します。 １０メガバイトまで無料、以降１０メガバイト毎に１，０５０円（税込）、最大５０MBまで メールアドレス追加機能（個人） 予め、利用者に割り当てたメールアドレスの他に、メールアドレスを追加する機能をいいます。 １．当社は、利用者の１契約につき最大４個までの追加メールアドレスを提供します。 また、２．当社は技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更することがあります。その場合予めそのことを契約者にお知らせします。 １つの追加メールアドレス毎に２１０円（税込） メールアドレス追加機能（法人） 予め、利用者に割り当てたメールアドレスの他に、メールアドレスを追加する機能をいいます。 １．当社は、利用者の１契約につき最大７個までの追加メールアドレスを提供します。 また、２．当社は技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更することがあります。その場合予めそのことを契約者にお知らせします。 １つの追加メールアドレス毎に２１０円（税込） １３．本サービス規約の違反 当社からの警告 全てのお客様は、本サービス規約を守り、インターネットコミュニティ内の良き住民となるよう常に努力してください。他のインターネット利用者から苦情等が届いた場合、または本サービス規約や契約約款に著しく違反した活動を行っている場合、当社は警告を出す等の適切な対応を行う場合があります。当社には、サービスやネットワークを監視する義務はありませんが、帯域幅(データ転送の状態)、サービスの使用法、ユーザーコンテンツ等を随時監視する権利を保有しています。これらの活動は、サービスを円滑に運営し、違反行為を見つけ、ネットワークと当社のお客様を守る上で必要であることをご理解ください。 警告を無視し続けた場合の措置 当社はお客様が不適切な行為を行った場合、警告を発するなどの適切な処置を実行します。本サービス規約や契約約款に違反した行為を続け、他のインターネット利用者によるサービス利用や当社の営業活動を著しく妨害した場合、当社は適切と考える対応処置を実行します。このような対応処置には、コンテンツの一時的または永続的な削除、ニュースグループの投稿の取り消し、インターネット転送の制限、サービスの全部または一部の一時停止または強制終了などがありますが、これだけに限定されるわけではありません。 当社には、このような対応処置を実行する義務はありません。上記の処置は例外的な処置であり、通常であれば、当社は、適切と考えられる他の合法的または技術的な手段を実行します。 アカウントの調査 また当社は、本サービス規約および約款に違反したおそれのあるアカウントを調査する権利を有しています。その場合、関係者や苦情を伝えてきた人々から情報を集めたり、当社のサーバーやネットワーク上のコンテンツを調べたりします。調査の間、関係するアカウントのサービス利用を一時停止したり、問題のあるコンテンツを削除したりする場合があります。 アカウント使用の停止に伴う措置 解約・休止・そのほかの理由で、お客様がアカウントの使用を停止した場合、当社は、そのアカウントに関連するファイル、プログラム、データ、電子メールメッセージを削除する権利があります。当社が、何らかの理由でこの権利を遂行できなかった場合でも、権利を放棄したわけではありません。 １４．本サービス規約の更新 当社は本サービス規約を事前の通知なしに随時改訂できるものとします。最新のサービス利用規約は、『株式会社テレビ岸和田』ホームページ上の「サービス利用規約」のページに掲示されています。本サービス規約が変更・更新・改定された場合、Web 上にある最新の内容が優先されます。 改訂 平成１６年１２月１日 |