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| ◆ 大地震への備え |
阪神・淡路大震災から10数年。あの時の恐怖、被害を忘れてはいませんか？
地震により6,434 人の尊い命が奪われました。
地震による直接的な死者のうち、
住宅・建築物の倒壊等による被害者は約9割！
地震による人的被害を減少させる為には、住まいの耐震化が不可欠である事が分かります。
また、東南海・南海地震などの大地震が今後高い確率で発生すると予測されています。
南海地震が起こる確率は、
今後30年以内に『50％』 との事。
これは、「30年の発生件数」で比べると、
・交通事故で死亡 → 0.2％
・ガンで死亡 → 6.8％
・火災で死亡 → 0.24％
と、確率的には、かなり高い数値だと言えます。
『地震が起きてからでは遅い！』
大切な財産、住まい、そして生命を守るためにも、
「耐震リフォーム」前に、まずは、『耐震診断』をお勧めします。
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| ◆ 誰でもできるわが家の耐震診断 |
(財)日本建築防災協会による、木造一般住宅向けの、簡易耐震診断です。
10個のチェックポイントにより、簡易に耐震診断をする事が出来ます。
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「誰でもできる わが家の耐震診断」  |
| ◆ 一般診断法による耐震診断 |
● 一般診断法とは・・・
精密な耐震診断になると詳細的な調査、また内外装材を剥がしたりと、時間もコストもかなりかかります。
この一般診断法とは、原則として「非破壊」による調査に基づく診断であり、
コストも5万円以下と、低価格で行うことが出来る診断方法です。
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| ◆ こんな住まいは是非、耐震診断を！ |
● 昭和56年以前の建物・・・
→ 昭和56年以前の建物は、現在の建築基準法と比べると、耐震性が不足しており、
特に、必要壁量が少なく、
部材の接合部には、金物補強がほとんど設置されていません。
また、国や各専門機関でも、「昭和56年以降の建物は是非、耐震診断を！」と取り組んでいますので、
昭和56年以前の建物にお住まいの方は、是非、
 「耐震診断をお勧めします」
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| では、昭和56年以降の住まいは大丈夫？ |
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| いえいえ、残念ながらそうではありません！ |
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●昭和56年〜平成12年に着工した建物についても、
現建築基準法に比べると、
柱頭、柱脚部の補強金物の不足、
及び、バランスよく、つりあいの取れた壁配置になっていない
等の理由により、耐震性能に問題がある場合があります。
また、平成12年以降の建物であっても、
「地震に対して不安がある」等の理由により、耐震診断を希望する方は、
是非、ご相談下さい。 |
| ◆ 国、市町村による、補助金制度もあります。 |
● 耐震診断費用：45,000円程度とすると、
※ 自己負担は 1/10 の 4,500円でOK！
各市町村により、予算などの関係で、定員が定められている場合があります。
また各市町村により、審査があります。
（対象建物）
・昭和56年以前に建てられた木造住宅
・建築確認を受けて建築された建物
・用途が住宅で、現に居住しているもの
● また、「耐震改修・リフォーム」につきましても、補助金制度を利用できる市町村もあります。
→ 詳しくは、各市町村にご相談下さい。 |
| ◆ 耐震診断 |
・川口工務店の耐震診断は、上記「一般診断法」により行います。
（国土交通省住宅局監修：「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準ずる）
・対象建物 → 木造住宅（在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法のみ）
（丸太組工法、プレハブ工法または、鉄骨造、コンクリート造は対象外）
・診断士 → 建築士でもあり、
耐震診断技術者（既存木造住宅の耐震診断・改修講習会終了者）でもある、
診断士が行います。 |
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※ただし、泉州地域：岸和田市、和泉市、忠岡町、泉大津市、高石市、堺市、貝塚市、泉佐野市、
熊取町、泉南市、阪南市、等のみとさせていただきます。 |
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