今日、ヘア−メイク業界とりわけ理容、美容スクールに於ける多彩なカリキュラムは多種、多才なニーズに対応し新しいタイプのクリエーターを創り出す為に他なりません。それらは、ファッション性に優れ、自分の個性を生かしたオリジナリティを主張したいとするニーズであります。それに応える最もダイレクトな手段がドレッドであり、エクステンションであると考えます。そして今後益々国際化されていく理美容業界で注目され進化するファッションであり、クリエイティブな技術でもあります。
しかしそれ等のニーズに対して本当に応え得る技術があまりにも少なく、その最大の原因に多彩なカリキュラムを持つ理美容専門スクールに於けるドレッド・エクステンションの技術修得が行える専門コースが殆ど皆無である事に尽きます。そういった想いによりここに日本エクステンション・ドレッディスト協会®を設立し、日本に於ける「ドレッディスト」育成、エクステンション技術の普及を目的とするものであります。

(目的）
第１条　日本エクステンション・ドレッディスト協会（以下、協会と言う）はドレッド
　　　　エクステンションの知識・技術の普及のために活動する教会である。

（構成）
第２条　本協会は、会長１名、役員２名以上・顧問若干名及び会員により、
　　　　本協会の構成とする。

(例会）
第３条　年１回以上の定例会を行う事とし、必要に応じて会長の招集により
　　　　臨時例会を開催するものとする。
　　　　また、定例会・臨時例会は会長・役員・顧問の出席により開催出来るものとし、
　　　　役員・顧問の各１名以上の出席をもって有効とする。
　　　　決議事案については、出席者の３分の２以上の賛成により決議する。
　　　　但し、人事決議の場合は最終決議を会長一任とする。

（会員資格）
第４条　以下各号の何れかに該当し、入金及び年会費を収めた者とする。
　　　　（１）美理容を目的とした厚生労働大臣指定　学校法人。
　　　　（２）当協会の設立趣旨に賛同し会則を遵守する学校法人に準ずる団体。
　　　　（３）　　　　〃　　　　　　　　〃　　　　　理・美容師を置くサロン。

(会員特典）
第５条　以下各号
　　　　（１）ドレッディスト資格試験実施認定校
　　　　（２）ドレッディスト・エクステンション専門講師の派遣
　　　　（３）ドレッドサロンの経営に関する無料相談
　　　　（４）ドレッド技術及び最新商品の紹介と指導
　　　　（５）ドレッディスト等協会登録商標の使用
　　　　（６）協会認定証発行
　　　　（７）認定校ディプロマの発行

(会員義務）
第６条　（１）協会会員は、当協会実施によるドレッディスト認定試験以外いかなる名称に
　　　　於いてもドレッド及びエクステンションの認定試験は行わないものとする。
　　　　（２）協会派遣講師カリキュラムの守秘義務
　　　　協会会員は、当協会の許可無く協会派遣講師によって行われるドレッド及びエクステンションに
　　　　関するカリキュラム等指導内容（ノウハウを含む）を使用してはならない。
　　　　マニュアル等の複写に於いても、これを禁ずる。

（認定校資格）
第７条　理美容を目的とした厚生労働大臣指定学校法人又は、それに準ずる団体であり、
　　　　当協会の設立趣旨に賛同し会則を遵守するもの。

（認定サロン資格）
第８条　ドレッディスト１級の資格を持ち、当協会に於いてインストラクターの経験を６ヶ月以上
有するドレッディストを於くサロン等で当協会の設立趣旨に賛同し会則を遵守するもの。

（入会金及び会費等）
弟９条　認定校　　　：入会金　　無料　　年会費　　無料
　　　　認定サロン　：入会金　３０万円　年会費　３６万円

(認定試験）
第１０条ドレッディスト認定試験は以下の条件に於いて行うものとする。
　　　　（１）ドレッディスト１級・２級・３級・４級の受験資格
　　　　当協会の指定カリキュラム(１級)(２級)(３級)(４級）の修了者
　　　　（２）ドレッディスト１級・２級・３級・４級の合格者
　　　　当協会指定の各級ディプロマの発行
　　　　（３）ドレッディスト１級・２級・３級・４級の受験料及びディプロマ料
　　　　受験料　　　：各級　　２万円
　　　　ディプロマ料：１級８万円、２級６万円、３級３万円、４級２万円
　　　　（但し、上記受験の実施並びに受験料及びディプロマ料の受領は本協会が行うものとし、
　　　　その受領の方法については、別途認定校と協会に於いて定める。)

(インストラクター制度）
第１１条資格　　：ドレッディスト１級資格者
　　　　制度内容：別紙インストラクター制度概要による。

(退会及び資格喪失）
第１２条（１）退会は、協会より提供を受けた全ての器材及び書類（マニュアル、広告物等を含む）
　　　　の返還及び退会年の年会費等諸経費を完納する義務を有する。
　　　　また、協会に対し、既支払金を含むいかなる費用の請求も行わない事とし、当協会の持つ
　　　　全ての登録商標の使用及び利用を禁止する。
　　　　（２）会員は、以下の各号に該当した場合、協会よりの通知をもってその資格を喪失し、
　　　　直ちに本条１項の義務を履行しなければならない。
　　　　（１）会費等の諸費用の納付を怠った時
　　　　（２）協会会則に違反した時
　　　　（３）会員の資格が著しく欠如すると協会が認めた時

（損害賠償）
第１３条会員は第９条２項の場合を含み、協会の信用を失墜させる行為並びに協会に対し
　　　　経済的損失を与えた場合、その賠償責任（本会則代４条２項違反を含む）を負うものとする。

(管轄裁判所）
第１４条本会則の紛争に関する第一管轄裁判所は、大阪地方裁判所とする。

(その他）
第１５条本会則に定めの無いことは、協会理事会に於いて決定する。